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遺品整理で最も多いトラブルの原因は「業者選びの失敗」と「作業前の準備不足」の2点です。どちらも事前に知っておけば回避できます。
運営元は2017年創業の遺品整理士・舘野 久璃洲が、現場で実際に見てきたトラブルの手口と、確実に回避するための注意点を解説します。
あわせて契約書の確認ポイントも確認しておくと安心です。
この記事のポイント
・悪徳業者の4つの手口と具体的な見分け方
・廃棄物収集運搬業許可・遺品整理士の確認方法
・相見積もりで失敗しないための比較ポイント
・作業前に自分でやっておくべき準備リスト
・形見分け・仕分けで親族間トラブルを防ぐ方法
無料訪問見積もりのご相談はたての遺品整理まで。
監修
たての遺品整理 代表
舘野 久璃洲
遺品整理士 / 宅地建物取引士
新卒から不動産業界で活躍し、大手不動産会社で勤務したのち、たての遺品整理の代表として活動。大田区でリフォーム事業を営む中で遺品整理のご相談が多く、地域密着で丁寧・誠実な対応を心がけています。
代表紹介を見る ›国民生活センターには遺品整理サービスに関する相談が寄せられています。契約前に確認したい典型的な注意点があるため、手口を知っておくだけで大半のリスクを回避できます。
「1万円〜」「今だけ半額」などの広告で安さを打ち出し、作業後に「階段があるので追加」「荷物が多かったので追加」と理由をつけて数十万円を請求するケースです。見積書を書面で発行しない業者ほど、このパターンに該当します。
対策は「書面の見積書をもらうこと」と「追加料金の発生条件を事前に確認すること」の2点です。
廃棄物収集運搬業許可を持たない業者が、処分費を節約するために山林や河川敷に廃棄物を不法投棄する事例があります。荷物に依頼者の住所が記載された書類が含まれていた場合、行政から依頼者が調査を受けることもあります。
「廃棄物はどこに持ち込みますか」と具体的に聞くと、許可業者は施設名まで答えられます。「適切に処分します」と曖昧な回答しかできない場合は要注意です。
「今日決めれば〇割引」と言って他社と比較する時間を与えないまま契約させます。翌日以降にキャンセルを申し出ると高額なキャンセル料を請求するケースが報告されています。訪問販売の場合は契約から8日以内であればクーリング・オフが適用されます。
作業中に現金・貴金属・有価証券などを無断で持ち去るケースです。作業終了後に気づいても、証拠がなければ回収が困難になります。貴重品は作業前に別の場所に移動させ、作業には必ず立ち会ってください。
遺品整理業者を選ぶ際、以下の2つは必ず確認してください。どちらも「番号を教えてください」と一言聞くだけで確認できます。
遺品整理で出た家庭ごみを業者が収集・運搬するには、廃棄物処理法第7条に基づく作業地域の一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。許可業者名と許可地域を市区町村の公表情報で確認してください。
たての遺品整理は廃棄物収集運搬業の許可を保有する提携業者と連携して対応しており、回収した廃棄物は許可を受けた処理施設へ搬入します。
遺品整理士は、一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です。遺品の取り扱い・不用品処分・グリーフケアなどの専門知識を体系的に学んだ証明であり、資格番号は協会のサイトで照合できます。
法律上は遺品整理士がいなくても作業できますが、資格保有者がいる業者はトラブルが起きにくい傾向があります。
貴金属・骨董品・家電などを現金で買い取るには、都道府県公安委員会が発行する「古物商許可」が必要です。許可なしの業者に買取を頼むと、正当な査定が行われずに安値で持ち去られるリスクがあります。
許可・資格の確認方法の詳細は遺品整理業者の選び方もあわせてご覧ください。
遺品整理は必ず複数社に訪問見積もりを依頼してください。電話やネットだけの見積もりは精度が低く、当日トラブルの原因になります。
1社だけでは価格が適正かどうか判断できません。3社以上から見積もりを取ることで相場感がつかめ、不当な追加請求のリスクを下げられます。
見積もり金額が他社より著しく低い場合（相場の半額以下など）は、後から追加請求される可能性が高いと考えてください。
料金の目安については遺品整理の費用・料金相場で詳しく解説しています。
遺品整理の作業前に準備しておくと、トラブルを防ぎながら費用も抑えられます。
現金・通帳・実印・有価証券・権利書などは、作業前に必ず別の場所（自宅の別室や金庫など）に移動させてください。これらが作業中に行方不明になると、証拠がなければ取り戻すことが非常に困難です。
形見分けで手元に残したいものには付箋や色テープを貼っておくと、業者が誤って処分するリスクがなくなります。「捨てる・残す・買取に出す」の3分類を事前に決めておくと作業がスムーズになります。
可燃ゴミや資源ゴミとして自分で出せるものを事前に処分しておくと、業者に依頼する量が減り費用を抑えられます。ただし、大型家具・家電は自治体のルールに従った手続きが必要なため、業者に依頼するほうが確実です。
できる限り本人か親族が立ち会えるよう調整してください。立ち会いが難しい場合でも、作業開始時と終了時だけでも確認できると安心です。
大田区の遺品整理に長く携わってきた経験から言うと、親族間のトラブルが最も起きやすいのが「形見分け」の場面です。業者の問題ではなく、事前の話し合い不足が原因のケースが大半です。
遺品整理の前に、相続人全員で「誰が何を受け取るか」を確認してください。特に貴金属・骨董品・不動産関連書類・故人の預貯金通帳などは、誰か1人が先に持ち出すと後で大きなトラブルになります。
貴金属・絵画・着物・ブランド品などは、業者に渡す前に写真を撮り、品目一覧を全員で確認してください。「知らないうちに処分されていた」という後悔を防げます。
業者が入る前に形見分けを済ませておくのが原則です。作業中に「やっぱりこれも残したい」となると、作業が止まり追加費用が発生することがあります。
スマートフォンやPCにはパスワード・SNSアカウント・写真・金融サービスのデータが含まれています。家族が内容を確認できない場合でも、初期化・廃棄前に専門の業者に相談することを推奨します。
遺品整理業者とのトラブルが発生した場合は、以下の窓口に相談してください。
| 相談窓口 | 連絡先 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188（いやや） | 最寄りの消費生活センターに転送。追加請求・契約トラブル全般 |
| 国民生活センター | 03-3446-1623 | 全国の消費生活相談の支援・情報提供 |
| 警察（#9110） | #9110 | 盗難・詐欺など刑事事件に発展する可能性がある場合 |
| 各都道府県の廃棄物担当部署 | 各自治体の環境局 | 不法投棄の疑いがある場合 |
相談の際は、見積書・契約書・業者とのやり取りの記録（メール・LINE）を手元に準備しておくと話が進みやすくなります。
訪問販売で契約した場合は、契約から8日以内であればクーリング・オフが適用され、無条件で解約できます。
大田区は東京23区内でも集合住宅が多く、遺品整理の需要が高いエリアです。活動してきた中で、「最初に依頼した業者に追加請求された」「許可を持たない業者に頼んで廃棄物が不法投棄されていた」という相談を何度も受けてきました。
遺品整理士・舘野 久璃洲が代表を務めるたての遺品整理では、訪問見積もりから作業完了まで担当者が変わらず対応します。許可番号・資格番号はいつでもお伝えできます。大田区を中心に東京都全域で無料訪問見積もりを承っています。
詳しい作業の流れは遺品整理の流れ・手順、料金の目安は遺品整理の費用・料金相場をご覧ください。
ご相談・無料見積もりはこちらから、またはLINE（https://lin.ee/xHsDcSp）でも受け付けています。
遺品整理で悪徳業者を見分けるには何を確認すればいいですか？
家庭ごみを運ぶ許可業者または自治体の処理ルート、遺品整理士の在籍、書面での見積書発行を確認してください。処理ルートや追加条件の説明が曖昧な場合は契約を保留しましょう。
遺品整理の作業前に自分でやっておくべきことは何ですか？
現金・通帳・実印・有価証券などの貴重品を別の場所に移動させてください。形見分けで残したいものに付箋や印を付けておくと、作業がスムーズになります。ゴミ袋1〜2袋程度の粗大ゴミを事前処分しておくと費用も抑えられます。
相見積もりは何社取ればいいですか？
最低3社を目安にしてください。1社だけでは適正価格の判断ができません。見積もり金額が他社より著しく低い場合は、後日追加請求や手抜き作業のリスクがあります。
遺品整理の作業には立ち会う必要がありますか？
できる限り立ち会うことを推奨します。作業中に現金・貴金属・重要書類が見つかった場合、立ち会っていれば即座に指示できます。どうしても立ち会えない場合は、信頼できる親族に代理立ち会いを依頼してください。
遺品整理業者に被害を受けた場合、どこに相談すればいいですか？
消費者ホットライン「188」（いやや）に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。追加請求を強要された・遺品が無断で持ち去られたなどのトラブルは、契約書・見積書・やり取りの記録を手元に用意してから相談してください。
形見分けで親族間のトラブルを避けるにはどうすればいいですか？
遺品整理の前に相続人全員で話し合い、誰が何を受け取るか合意を得ておくことが重要です。高価な遺品（貴金属・不動産関連書類など）は、業者に渡す前に一覧を作成して全員で確認しましょう。
執筆
遺品整理情報メディア
たてのリフォーム編集部
大田区を中心に、遺品整理・生前整理・特殊清掃に関する情報を発信しています。現場知見と業界知識をもとに、読者の疑問に答える記事を制作しています。
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